今こそ本格的な復旧・復興に責任を果たす時

震災後の危機的状況が続く中で、国会が早々と夏休みに入ることは許されません。

民主党幹部は、6月22日の会期をもって国会を閉じると発言しています。
原発事故解決への目途も見えず、日本経済も疲弊しているなど、多くの課題が山積みしているこの国難とも言うべき時に、なぜ国会を閉じてしまうのか全く理解できません。 会期を延長し、夏休みを返上してでも徹底的に国会審議を行うべきです。

被災地の一日も早い復旧・復興と日本経済の再生には素早い第2次補正予算が必要です。

1次補正予算は、ガレキの撤去費、仮設住宅の建設費など緊急的な対策費が主な内容です。本格的な復旧・復興に向けては、決して十分ではありません。さらに、震災後、中小企業の資金繰りも逼迫しています。現地の要望を積み上げた真に必要な施策、被災者の生活再建はもちろん、日本経済全体の再生にも焦点をあてた本格的な第2次補正予算を早急に組むことが不可欠です。

戦後最大の危機を前にして、何もしないのか。

大震災と原発事故、そして電力不足とサプライチェーンへのダメージなどによって、日本経済・生活は危機に直面しています。直ちに対策を打つべきです。このような危機的状況下で、民主党政権は、第2次補正予算や関連法案を提出もせず、国会を閉めてしまうのでしょうか。今こそ、日本再生に向け、国会の責任を果たすべき時です。菅政権が責任追及から逃れ、延命を図るためならば言語道断です。