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2014年 活動報告

松戸駅西口「自民党演説会」 2014年6月1日(日)

野田聖子氏

最終更新 2014年5月9日(金)23:53
 
国民投票法改正案 衆院を通過 成立確実 施行4年で「18歳以上」 2014年5月9日(金)

憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は9日の衆院本会議で、与野党7党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
 14日にも参院憲法審査会で審議入りし、6月22日までの今国会中に成立することが確実になった。
 菅官房長官は9日の記者会見で、「憲法改正の環境が整ってきている。各党が憲法改正の議論をしっかり行い、国民世論を盛り上げていくことが大事だ」と歓迎した。
 改正案は、自民、民主、日本維新の会、公明、みんな、結い、生活の7党が衆院に共同提出した。国民投票の投票年齢を当面は「20歳以上」とし、改正法施行から4年後に「18歳以上」に引き下げることが柱だ。公職選挙法の定める選挙権年齢や成人年齢についても、「18歳以上」に引き下げるように、「速やかに必要な法制上の措置を講じる」と法案の付則に明記した。法改正後に7党に新党改革を加えた8党でプロジェクトチームを設置し、2年以内の実現を目指す。
 憲法改正に反対の共産、社民両党は改正案に反対した。

国民投票法改正案 衆院を通過

最終更新 2014年5月9日(金)23:53
 

2014年5月16日(金)

経済産業委員会にて「電気事業法の一部を改正する法律案」
について総理へ質疑。

経済産業委員会

<こちらからご覧いただけます>

2013年6月4日 経済産業委員会

電気事業法の一部を改正する法律案

経済産業委員会

<こちらからご覧いただけます>

2013年11月6日 国土交通委員会

特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

国土交通委員会

<こちらからご覧いただけます>

 
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