日本はベトナムに最先端の技術を移転したい。

同日、渡辺副大臣がファン・ヴァン・カイ元首相と会談した。カイ元首相は二つを提議した。第1は両国が越日経済連帯協力（EPA）の交渉を加速させるということ。第2はズン首相が訪日した際に、両首相が日本とベトナムを戦略的なパートナーに引き上げること合意した。協力を促進するために、両国が「戦略的なパートナー」の内容を確定することが必要だ。
（トゥオイ・チェー紙 2007年1月17日 16面）

日本経済産業副大臣：日本はベトナムに最先端の技術を移転したい

日本はベトナムのインフラ整備の発展を促進したいということは16日にホーチミン市に訪問した日本経済産業渡辺博道副大臣の発言であった。同市人民委員会グェン・ティ・ホン副委員長を表敬した際に、同氏は、ホーチミン市に対し、ストライキ等労働者関連の問題を解決するために、当地進出中の日系企業との対話を強化することを要請した。同副大臣はトォオイ・チェー新聞のインタビューにも答えてくれた。

Ｑ：越日経済連帯協定（EPA）はどのように両国に利益をもたらすのか？
Ａ：日越経済連帯協定（EPA）の第1回交渉は1月16日に開催されたところなので、同協定がいつ締結されるかまだ言えない。日本側としては早めに交渉を終了したい。同協定が締結されば、同協定はベトナムに対する日本からの投資を促進し、両国間貿易関係、とりわけ対日ベトナムの輸出を拡大すると期待される。また、同協定は観光等両国民の交流を促進することも期待される。

Ｑ：ホーチミン市をはじめベトナムに対し、日本ODAで出資される予定のプロジェクトを教えていただきたい。
Ａ：現在、日本は北部のホア・ラック・ハイテク・パークに投資する計画を検討している。ホーチミン市に対しては、日本は同市との関係を重視しているため、同市のインフラ整備に投資したいという意向がある。同市のインフラ整備が発展すれば、同市の経済成長及び同市に対する外国投資も加速されると期待される。現在、日本はホーチミン市東西高速道路の建設プロジェクト、下水処理システムプロジェクト、タン・ソンニャット空港建設プロジェクト、地下鉄建設プロジェクトを施工している。日本の地下鉄建設の技術は世界の最先端のレベルである。日本はベトナムに対し、施工技術、設備のみでなく、管理、メンテナンスなどの技術も支援する。重要なことは、日本がベトナムに最先端の技術を移転したいということである。