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郵政民営化問題について、総理が性急に民営化を進めようちすることへ反対の立場で。
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三位一体とは何か、地方分権の各種事業に反対意見を述べている地方6団体の考え方に「江戸川改修期成同盟会」の陳情を例にあげ、生活防災、教育、福祉、環境等事業は補助事業で進めるべきと考える。
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| 3) |
年金改革問題では年金の需給のみでなく、介護、健康保険を含め総合的に社会保障、福祉事業など全般の見直しをする。
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| 4) |
中小企業への各種支援体制、中心市街地活性化−−−まちづくりについて地域が有する資源を有機的に結びつける可能性を模索の必要性。
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| 5) |
外環道の進捗状況、活用方法についても触れ、環境保全の重要性をも訴え、講演は終了。
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