都市の緑を守ろう!
〜相続税猶予を県から国に〜
堂本知事が市川市の山林を視察
3月21日、堂本暁子知事は市川市大町の都市近郊緑地の現状を視察しました。大地に根を張る樹木なくして都市機能を維持することも、地球環境を守ることもできないと、市川市の山林所有者で組織する市川みどり会(浅海文雄会長)が2月12日知事に提出した「都市の山林等緑地保全に係る農地並相続税猶予制度の創設を求める陳情」を重視した知事は、市川みどりの会や市の説明を受けながら散策、その後、市川みどりの会と松戸・ふるさと森の会と懇談を行いました。浅海会長は「いま、都市圏の緑地は減少の一途をたどっている。その原因の90%は相続税。このままでは、東京都市圏の樹林地はあと20年で消滅する」と訴えた。私は同会のアドバイザーとして堂本知事にこうした実情を説明しました。堂本知事は「一都三県の知事会でも提案し鋭意努力して国に進言していく」と約束しました。今後も都市近郊の緑を守るために「山林における相続税の農地並納税猶予制度の創設」にむけて頑張ってまいります。
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