謹啓　盛夏の候益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
皆様には日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、１月２１日に召集されました第１５４回通常国会は、４２日間の会期延長を含め１９２日間の会期で７月３１日閉会いたしました。
　今国会は、個人情報保護法・郵政公社化法・健康保険法・武力攻撃事態対処法等の重要4法案をはじめ内閣及び与党からは１５６本の法律・条約が国会に提出されましたが、うち１２９本が成立いたしました。
　私は国会対策副委員長として会期中は毎朝9時１０分から始まる正副委員長会議において、提出された法案をいかに成立させるかという作戦会議に出席し懸命の努力を重ねてまいりました。また、主として決算行政監視委員会及び青少年特別委員会を担当するとともに、参議院国会対策委員会との連絡調整にも携わってまいりました。
　今国会は紆余曲折のなかでも大多数の法案は成立いたしましたが、残念ながら重要法案である個人情報保護法と武力攻撃事態対処法の成立をみることは出来ませんでした。また、底入れ宣言はあったもののどうしても回復軌道に乗りきれない我が国経済に対して、強力なデフレ関連対策を一日でも早く効果のあるものに仕上げていかなくてはなりません。
今国会を振り返ってみますと、小泉総理の「改革なくして景気回復なし」という言葉は、結論が先にあり説明が短く国民にとってはある意味でわかりやすいこと、あるいは「一度決めたら断固として譲らない姿勢」はここまで確かに国民の共感を呼び、内閣支持率を見ても改革に対する期待が依然続いていることと思われます。
　また、小泉総理のこの手法は政治が国民の側へ確かに近づいたと思いますし、その結果国民も目前の不況、失業者の増大、リストラ、収入の減少、そして将来の不安等にも必死になって耐えていただいていることと思います。改革というものは、過去から現在にわたり誰もが当然と思ってきたことを良き未来のためという理屈で現状を変えることであり、変わりゆく社会のなかではいかなる時代でも変化にあわせた多くの改革が必要であります。
　この国会をみても。郵政公社化や信書便への民間参入を決定いたしましたが、次は道路公団の民営化を進めようとしております。本来道路というものは国費で作るものであり、一度高速道路を民営化したら今後永久に無料にすることは出来なくなるわけです。確かに膨れ上がる国・地方の借金の現状を考えれば財政再建を図ることは必要なことでありますが、実施には時期を考えるべきであり、この不況の真っ只中では避けるべきであります。
　また、国政全般を見ると、外務省をはじめ各省にわたる無駄があり、これを徹底的にはぶかなければなりませんが、財政再建だけは好期を見はかるべきであります。また、欠点の是正にとどめなければなりません。結論として申し上げれば、今やるべきことは景気対策ただ一つであり、中小企業の活力を取り戻すことであります。
　私は10月初旬と予想される臨時国会へと続くこの閉会中も、同志相集政調活動を通じて希望溢れる国家づくりのために一層頑張ってまいりたいと考えております。
　どうか皆様には今後とも一層のご支援ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
　先ずは通常国会のご報告を申し上げご挨拶とさせていただきます。　
　時節柄ご自愛専一の程お祈り申し上げます。

謹白