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２００２年４月５日 行政改革の第一歩 （衆）内閣委員会で質問 （道路関係四公団民営化推進委員会設置法案） 私は 衆議院内閣委員会で 石原行政改革担当大臣に道路関係四公団の民営化にともなう道路関係四公団民営化推進委員会設置法案について質問を行いました。日本は戦後荒廃の中から均衡ある国土の発展という旗印の下、道路等社会資本の整備を着実に進め経済発展をとげてきたが、この１０数年は景気が依然として低迷し続けている状況にあります。２１世紀の日本の姿を展望するならこれからはＩＴ社会・地方分権型社会の到来が必須であり、ＩＴネットワークと同様道路ネットワーク化の重要性は更に増していくと考えられる。
このような認識のもと道路関係四公団の果たしてきた役割とその評価、道路関係四公団の民営化について基本的な考え方等について大臣に質問しました。法案及び質疑・答弁の概要は以下の通りです。 |
| 質問1 | 道路関係四公団の果たしてきた役割とその評価 |
| 石原大臣 | 道路網整備が地域の発展、経済に資するものであることは渡辺委員の述べていることと同じであり、その意味において道路関係四公団の果たしてきた役割は大変大きいものと思う。 |
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| 質問2 | 道路関係四公団民営化についての基本的考え方について |
| 石原大臣 | 「民間にゆだねられるものは民間に」民営化が目標ではなく手段として民営化することにより国民がよりよいサービスが受けられる。民間会社として責任追及がおこり経営が引き締まると同時に透明化が図れる。 |
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| 質問3 | 道路関係四公団民営化推進委員会（以下委員会という）を内閣府に設置する理由 |
| 石原大臣 | 政府を挙げて取り組むべき重要課題という認識のもと、内閣総理大臣を長とする行政機関である内閣府に設置したものである。 |
| 質問4 | 法案第二条の「新たな組織」、「その採算性の確保」の具体的内容について |
| 石原大臣 | 業務、財務のあり方から委員会で民間会社としての新たな組織を検討していただく。また採算性の確保は需給見通し、金利状況、費用対効果などから検討していただく。 |
| 質問5 | 委員会の調査審議が効率的に行われる必要性 |
| 室長 | 限られた審議期間であるため濃密、かつ効率的に審議する必要があり結論が出る過程で論点整理、中間整理などが考えられる。 |
| 質問6 | ア 委員の人選についての考え方及び国会同意人事としなかった背景について |
| 石原大臣 | 人選については優れた識見と、改革意欲を持ち、公正な判断の出来る人をまた八条機関の国会同意人事は国民の権利、義務などに直接関係するものに限られていてこの委員会はそういうものではない。 |
| イ 委員を七名以内とした理由 | |
| 石原大臣 | 効率性、効率的に審議を進めるため適正な規模と思料されるから。 |
| 質問7 | 委員会審議についての情報公開の在り方について |
| 石原大臣 | 情報公開は会議、議事録の公開、インターネット等を通じて運営の透明性も確保しながら委員会で具体的方法を検討することになる。 |
| 質問8 | 委員会を支える事務局の体制は如何 |
| 室長 | 審議の日数も限られているが独立した事務局を設け少数精鋭で行う。 |
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| ※ なお本法案は、４／１９日内閣委員会、４／２３日本会議において賛成多数で可決され、参議院に送付された。 |