市民である誰もがお互いに人としての個性を尊重しながら、支えあう共生社会を実現していくためには、自ら選び自ら決めて活動できる環境整備や、社会への参加を制約している諸要因を取り除くことが必要です。
　つまり社会のバリアフリー化を推進していかなければなりません。
　私は常々、障害をもつ人の視点に立って活動をしているところでありますが、未だ様々なところに制約要因がありその解消に努めているところです。その一つに駅のエスカレーター、エレベーターの設置があります。
　この度市川市身体障害福祉会の皆様が一生懸命に市川駅、本八幡駅のバリアフリー化の為の署名活動をしてきたものを、JR東日本本社ならびに中馬弘毅国土交通副大臣に一緒に陳情してまいりました。
　当日は直接国土交通副大臣に7,300人をこえる署名簿を渡し、ともに現状の改善を訴えてまいりました。
　私も、一日も早く要望が実現できるよう全力で応援させて頂くつもりでいます。

自民党国会対策副委員長　
衆議院議員　渡辺　博道　

2002年11月29日　
国土交通副大臣室にて　
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21世紀は自然との共生
緑をもっと大切にしよう

　緑は私たちの生活に欠かすことのできない重要な役割を果たしています。たとえば酸素を供給し、二酸化窒素などの大気汚染物質を吸収することで空気を浄化するほか、ゆとりある空間や美しい景観をつくり、生活に潤いと安らぎをもたらす環境の改善、また水源の涵養、災害の防止、生物の生息空間など多様な機能をもっています。
　しかし年々、樹林地が開発されて都市部の緑が少なくなっています。その大きな理由の一つに山林等の所有者に課税される相続税に原因があったのです。相続税を払わなければならないため山林を売り、樹林地が開発されていったのです。もうこれ以上都市の緑を減らすわけにはいきません。
　市民の皆さんももっと緑に親しみ、緑を保全するためにご協力をお願いします。
　また今般、山林の保全に懸命に取りくんでいます市川みどり会と、松戸市ふるさと森の会は「農地並みに相続税猶予制度」を創設しなければ緑はなくなるとの思いで、平成14年11月29日小林興起財務副大臣に私も一緒に陳情してきたところです。
　私は一日も早く制度の創設をめざし頑張るとともに自然との共生を念頭に安心して快適に暮らせる環境づくりに全力で取り組んでまいります。