平成13年11月16日、平成13年度一般会計補正予算（第1号）等が国会で可決され、成立しました。今回の補正予算は、10月26日に決定された改革先行プログラムを実施するために必要な経費の追加や、特に緊要となった事項について措置を講ずることなどを内容とするものです。
改革先行プログラムは、去る10月26日に開催された経済対策閣僚会議において取りまとめられました。改革先行プログラムの策定に当たっては、我が国経済の潜在的な成長力を活かすためにも「改革工程表」で示された道筋に従い、中長期的な視野に立って構造改革に取り組む中で、規制改革等の制度改革諸施策を積極的に推進することとしています。また、補正予算を要する施策については、構造改革に直結し、かつ実施の緊急性が高い施策であって、雇用創出効果や民間経済活性化効果が特に高く、成果が目に見える形で早期に現れる施策が盛り込まれています。
具体的には、?経済を活性化させ、民間部門がいきいきと活動できるようにすること、?雇用や中小企業等への影響に配慮して、セーフティーネットの整備に万全を期すこと、?IT化や少子高齢化といった時代の流れに対応すること、の3つを主な目標として策定しています。
施策としては、ITや生活者向けサービス分野における「規制改革等の積極的推進」、「証券市場・金融システムの構造改革」、新公共サービス雇用などの「雇用・中小企業に係るセーフティーネットの充実」、電子政府の実現などの「構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策」などを盛り込んでいます。特に、中小企業等対策として、「売掛金債権担保保証制度の新設等（※）」が盛り込まれたことは大変画期的であると考えています。
今回成立した平成13年度補正予算における歳出の概要は以下のとおりです。

今回の補正予算は、我が国経済の再生には、構造問題の解決こそが不可欠であるとの信念の下、財政節度を踏まえつつ、現下の緊急課題である雇用対策を最重点に編成されたものです。プログラムの効果が着実に、かつ早期に現れるよう、また、テロ対策、牛海綿状脳症対策等に万全を期すことができるよう引き続き全力で取り組んでいきたいと思います

物的担保に乏しい中小企業を支援！

（※）売掛金債権担保保証制度の新設等
改革先行プログラム（平成13年10月26日経済対策閣僚会議決定）（抄）
現下の厳しい経済情勢に中小企業が立ち向かえるよう、中小企業の保有する売掛金債権を担保とする民間金融機関からの融資を促進する観点から、これに各信用保証協会が保証を付与する制度を創設し、物的担保に乏しい中小企業の資金調達を支援する。あわせて小規模企業者の資金調達の円滑化のため、特別小口保険制度を充実する。以上のため、中小企業信用保証法の改正案を今臨時国会に提出する。